明確な謝罪を避けた32年後の訂正 朝日新聞の慰安婦報道検証 (1/3ページ)

2014.08.06


 「慰安婦問題どう伝えたか 読者の疑問に答えます」と題した8月5日付け朝日新聞紙面【拡大】

 朝日新聞が5日付朝刊に掲載したこれまでの同紙の慰安婦報道の検証記事は、一部の記事が事実無根だったことや不正確なことは認めて反省は表明した。しかし、明確な謝罪は行っていない。1面の記事で杉浦信之編集担当は「『慰安婦問題は捏造(ねつぞう)』という主張には決して同意できません」と訴えるが、少なくとも大手メディアでは、そのような主張はしていないはずだ。朝日新聞の検証記事を「検証」してみた。(阿比留瑠比)

 朝日は今回の検証記事で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話について「『強制連行』ではなく、戦場の慰安所で自由意思を奪われた『強制性』を問題にした」と位置づける。

 また、「93年(平成5年)以降、朝日新聞は強制連行という言葉をなるべく使わないようにしてきた」「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料は見つかっていません」などとも書いている。

 だが、それまで朝日が「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」(4年1月11日付朝刊記事)、「『挺身隊』の名で勧誘または強制連行」(同年1月12日付社説)などと強制連行を強調してきたことへの反省はない。

 朝日は自社が熱心に唱えた強制連行説の旗色が悪くなると、「日本軍が直接に強制連行したか否か、という狭い視点」(9年3月31日付社説)と論点をずらし始めた経緯がある。

 

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