朝日幹部は「虚偽報道」を公の場で説明すべきです 三原じゅん子参院議員 (1/2ページ)

2014.08.13


三原じゅん子参院議員【拡大】

 朝日新聞は地に落ちた。

 本来なら「国民の知る権利」に奉仕する報道機関として、正しい情報を伝えなければならないはずが、その役割を放棄してしまったのだ。そればかりではない。朝日は「慰安婦の強制連行」という虚偽を垂れ流し、日本と日本国民を貶めるという「罪」を犯していたことが明らかにされた。

 5日朝刊の「検証記事」は、自民党議員の間でも大きな話題になった。同紙が報道のあり方で問題を抱えていることは、誰もがうすうす気付いていた。だが、まさかここまでとは、誰も思わなかったからだ。

 朝日は、吉田清治氏に関する16の記事を「虚偽に基づくもの」として削除した。

 しかし、その文章からは、謝罪らしきものは全く読み取ることはできなかった。さらに、どうしてそういう状態に至ったのかについても十分な説明はなかった。

 吉田証言に基づく記事が同紙に最初に掲載されたのは1982年のことだ。実に、32年間も間違いを訂正せず、放置していた責任は極めて重い。果たして、「記事の削除」だけで済ませられるものなのか。

 朝日の虚偽報道は、日韓関係に大きな影響を与えた。のみならず、慰安婦が「性奴隷」の名称で国際的に歪められて流布されることを助長した。

 朝日は、勤労隊である女子挺身隊と慰安婦の区別すらつけず、結果的に、「慰安婦20万人」という虚構の数字が広まった。その数字は、米国各地で建設されている慰安婦像や碑に刻みこまれ、日本や日本人の名誉を不当に傷つけている。

 これについても朝日は厳しく責任を負わなくてはならない。われわれの名誉は決して安いものではないのだ。

 

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