GDP大減速…消費税10%凍結必至 アベノミクス効果に陰り (1/3ページ)

2014.08.14


13日午後、地元の山口県下関市の商店街を視察する安倍首相。GDP急降下への対応が注目される【拡大】

 消費増税の影響は想像以上に大きかった。アベノミクスで景気回復への期待感が膨らんでいたが、増税直後の4〜6月期国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、東日本大震災以来という大幅な落ち込みとなった。安倍政権は、来年10月に消費税を8%から10%へ再び引き上げる予定でいるが、賃金上昇の実感がわかないなかでの再増税に、専門家からは「デフレ不況に逆戻りする」「10%は凍結すべきだ」と厳しい声が上がっている。

 日本経済に急ブレーキがかかった。

 内閣府が13日発表した4〜6月期のGDPは、物価変動を除く実質で前期比1・7%減、年率換算は6・8%減と大幅に悪化した。

 東日本大震災が起きた2011年1〜3月期(年率6・9%減)以来の落ち込みで、消費増税の影響をモロに受けた格好。前回増税時の1997年4〜6月期(年率3・5%減)よりも悪いという惨状だった。

 安倍政権にとってアベノミクスを通じたデフレ脱却は最優先の課題で、政権幹部は「景気回復を腰折れさせるわけにはいかない」と断言する。

 首相官邸は「想定の範囲内」(政府筋)と表向きは平静を装うが、サラリーマンにとって増税インパクトは大きく、これをきっかけに財布のヒモは一段と締まった。

 ファミリーレストランを運営するロイヤルホールディングスの菊地唯夫社長は「4月、5月はあまり増税の影響がなかったが、6月下旬から出始めている」と話し、「じわじわ増税の実感が高まっている」。大手百貨店でも「サラリーマンがちょっと頑張って手が届く価格水準の商品が動いていない」と警戒感を強めている。

 

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