消費税率10%強行なら経済沈没 無節操エコノミストに騙されるな (1/2ページ)

2014.08.16

 内閣府が13日発表した今年4〜6月期国内総生産(GDP)1次速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1・7%減、年率換算では6・8%減だった。

 この結果について「想定内」と主張するエコノミストも多いと思われる。ただし、この「想定内」という言葉はくせ者だ。いつの時点で「想定」したのかはっきりしないからだ。

 GDP自体は、各種統計から推計して導かれている。このため、GDP発表前までに公表された消費、住宅投資、企業設備投資、輸出入、政府支出などの統計数字から、かなりの程度、推計することができる。

 本コラムの読者であればわかると思うが、6月下旬から公表された消費、住宅投資、企業設備投資等の統計数字は「想定外」に悪かった。このため、エコノミストは4〜6月期の実質GDP成長率の見通しを下方修正しており、その修正後からみれば「想定内」という意味でしかない。

 それでは、最近の各種統計数字の悪化の前に、エコノミストはどう「想定」していたのだろうか。昨年秋の消費税増税を政府が判断するとき、エコノミストは「消費税増税の影響は軽微だ」と言い、駆け込み需要の反動減があるが、4〜6月期の実質GDP成長率を年率換算でマイナス4%程度とみていた。

 これをアバウトにいえば以下の通りだ。1〜3月期は駆け込み需要で6%増になるが、その内訳「実力2%と駆け込み4%」である。しかし、駆け込みの4%は4〜6月期でマイナス要因になる。加えて、消費税増税が可処分所得を減少させるが、それをマイナス2%とみる。すると、4〜6月期には、反動減4%と合わせて6%のマイナス効果になるが、実力ベース2%から差し引いて、マイナス4%の実質GDP成長率になるというわけだ。これが、5月ごろまでのエコノミストの「想定」である。

 

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