消費税増税、「死んだネコ」程度の成長率では理がない (1/2ページ)

2014.08.20


4〜6月期のGDP速報値の発表を受け、記者会見する甘利経済再生相=13日、内閣府【拡大】

 消費税率10%への引き上げを判断する材料の一つとされる今年7〜9月期国内総生産(GDP)について、「回復する」との声が聞かれる。特に、増税を進めたい側の人たちから、そうした声が多いようだ。

 甘利明経済財政・再生相は、「景気は緩やかな回復基調が続いている」としている。1〜3月期と4〜6月期の実質GDPの平均は昨年10〜12月期を上回っていることを理由にしているようだ。

 昨年10〜12月期、今年1〜3月期、4〜6月期の実質GDPは、それぞれ527・5兆円、536・1兆円、527・0兆円である(季節調整済みの値)。今年1〜3月期と4〜6月期の平均は531・6兆円なので、昨年10〜12月期の527・5兆円を上回っているというのである。しかし、この計算にどのような意味があるのか。

 消費税増税の影響を考えるには、「増税なかりせば」の場合と「増税した現実」の値を比較しなければいけない。増税前の実質GDP成長率は2%程度になっていた。となれば、「増税なかりせば」の場合、1〜3月期はその前年同期比2%増で532・1兆円、4〜6月期は前年同期比2%増で535・8兆円と計算できる。

 これから考えると、実際の実質GDPと増税しなかった場合では、1〜3月期は駆け込み需要増でプラス4兆円、4〜6月期はその反動減と増税による消費減少でマイナス8・8兆円分の差異がある。

 4〜6月期の実質GDPをみると、「増税なかりせば」の場合535・8兆円であるのに対し、増税を行った結果の現実は527・0兆円。増税によって、「増税なかりせば」の場合より低くなっているわけで、今年1〜3月期との平均が昨年の10〜12月期より高いなんて言い訳にもならない。マスコミは、そのようなヘンテコな数字を持ち出された時に、どのような意味があるのか質問すべきである。

 

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