報道機関としての体をなしていない 国会で早急に対応を 政治ジャーナリスト細川珠生氏 (1/2ページ)

2014.08.20


政治ジャーナリスト・細川珠生氏【拡大】

 「ジャーナリストという職業で、一番大切だと思うことは何ですか?」と時々聞かれる。私は「人として信頼されるかどうかです」と答えている。「この人の言うことなら本当だろう」という前提がなければ、どんなことを発信しても、無駄であるからだ。ましてや、まったく信用に値しない虚偽の内容を発信することは罪となる。

 それらを考えると、朝日新聞がこの32年間行ってきた慰安婦報道は、国家に対して、また日本人に対して、「大罪」以外の何物でもない。

 朝日は先日、慰安婦報道に対する見解と、これまでの虚偽の証言に基づく記事の取り消しを掲載したが、「大罪」であるにも関わらず、報道機関としての体をなしていない対応に、怒りが止まらない。

 朝日が吉田清治氏の記事を最初に掲載したのは1982年だが、10年後には、吉田氏の証言の信憑(しんぴょう)性が疑われていた。メディアでも検証作業が活発化し、現代史家の秦郁彦氏は92年に韓国・済州島で現地調査を行い、「吉田証言は虚偽」と確認し、発表している。

 先日の検証記事で、朝日は「(97年3月の特集記事のため、吉田氏に電話で真偽を聞いたが)虚偽だという確証がなかったため、『真偽は確認できない』と表記した。その後、朝日新聞は吉田氏を取り上げていない」と逃げた。

 その時点で、最初の記事掲載から15年が経過している。吉田氏を取り上げなくなってから現在まで17年。この間に、どれだけ日本が世界の恥さらしとなり、日本人の名誉と尊厳が傷つけられたかを考えれば、「取り上げていない」で済まされる問題ではない。

 最初の掲載時に、吉田氏の意図や、証言が信頼できるかを判断する能力もなかったようだ。百歩譲って、誰にでも過ちはあるとしても、その後の対応がどれだけ重要かは、さまざまな企業の不祥事などを報じてきた報道機関であれば、自明の理ではないだろうか。

 

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