増税をサポートした経済学者の責任 財務省にとっては“弾よけ” (1/2ページ)

2014.08.21

 理系の世界ではSTAP論文の不正問題が追及されている。一方、経済学で「増税で景気は悪化しない」と主張して政府の増税をサポートし、結果的に国民経済に害を与える主張を行った学者は多いが、その誤った主張をわびる人はいない。

 例えば、土居丈朗(たけろう)・慶応大学教授は、景気が悪い状態で増税をしたらもっとひどくなるのではないかという批判に対して、「消費税増税によって1997年に家計の消費が減少したという現象は観察されないという経済学の研究がある」「消費税が引き上げられるということが予告されたならば、それを織り込んで、できるだけ早めに買い物をしようと思うので、デフレが止まる」と主張していた。

 さらに、「消費税増税を含む緊縮的な財政政策は、むしろ円安要因になるということが経済学では知られているので、輸出が再び多くなるということを通じて、景気に対する影響は軽微である」と指摘。日本の消費税率と経済成長率が低く、欧州の消費税率と経済成長率が高いことを、「消費税率と経済成長率の関係」といい、消費税増税しても大丈夫と強調していた。

 これらは、民主党政権が、社会保障と税の一体改革をとりまとめた2012年当初、同氏によって主張されていたことだ。

 一連のロジックは、財務省の増税主張のロジックとまったく同じであった。土居氏が財務省の言いなりというより、ともに増税指向なので、結果として似てくるのだろう。財務省としては、土居氏のような学者がテレビなどで前面に出てくれれば弾よけになるので、うれしいだろう。

 

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