朝日大誤報で集団訴訟の動き 「購読料返せ」はできる?できない?

2014.08.22


若狭勝弁護士【拡大】

 32年間も慰安婦をめぐる大誤報を放置し続けた朝日新聞に対し、集団訴訟を仕掛ける動きが出ている。慰安婦の強制連行説を吹聴する“欠陥商品”を読まされたとして、購読料返還を求めるというのだ。インターネット上で過熱するこの動き、果たして本当にそんなことができるのか。

 「朝日は欠陥商品であることを認めた。『購読料を返せ』という集団訴訟ができるのではないか」

 ジャーナリストの水間政憲氏は最近、インターネットテレビ「チャンネル桜」でこう提案した。

 これを受けて、ネット上では、「購読料返還訴訟、大賛成」「良いですね。ぜひやりましょう」「朝日に対して購読料返還を求める10万人集団訴訟は絶対やるべきである」などと盛り上がっている。

 確かに、朝日は1982年9月、吉田清治氏の「韓国・済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」という証言を報じた。それ以降、5日の検証記事で「虚偽」として取り消すまで、少なくとも16回も吉田証言を取り上げ、32年間も誤報を放置し、読者をだましたことになる。

 ホテルやレストランで食品偽装が発覚した場合、客がすべて食べた後でも料金を全額返金するケースは多い。今回も可能ではないのか。

 この件について、元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「購読料を返せという訴訟は難しいと思う」といい、その理由をこう解説する。

 「新聞には、テレビ番組欄や暮らし面などさまざまな記事がある。こうしたサービスをまったく受けていなかったかというと、そうとも言い切れない。精神的苦痛を理由にした損害賠償請求訴訟も、具体的な被害や因果関係が証明できない限り難しい」

 

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