朝日新聞社長の会見開かれるか 慰安婦検証記事を英文掲載

2014.08.23


小池百合子広報本部長【拡大】

 朝日新聞は22日、慰安婦報道の大誤報を認めた、今月5、6両日付の紙面に掲載した特集記事「慰安婦問題を考える」の英語版を、自社のホームページに掲載した。今後、大誤報の謝罪や、木村伊量(ただかず)社長の記者会見が開かれるかが注目されそうだ。

 検証記事は、同紙朝刊とHPに日本語で掲載され、1982年以降に掲載された、吉田清治氏の「韓国・済州島で朝鮮人女性を狩り出した」といった証言は虚偽として、記事は取り消しされた。また、「女子挺身隊」と「慰安婦」はまったく別として、朝日は誤用を認めた。

 ただ、32年間も放置されたこともあり、吉田証言は国連に提出されたクマラスワミ報告(1996年)や、米国下院121号決議(2007年)などの証拠として引用され、日本と日本人を貶め続けてきた。

 このため、朝日に対し、政治家や識者らが「木村社長が謝罪と説明の記者会見をすべきだ」「朝日関係者の国会招致を実現させよ」「朝日は、英語やフランス語、スペイン語、中国語、韓国語などで海外にも発信すべきだ」などと要求していた。

 今回、朝日は一部だけ応じたが、自民党の小池百合子広報本部長は自身のツイッターで「自社英字紙にも掲載すべし」と求めている。

 

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