誤報はいまも米国で「利用」されています… 在米日本人・今村照美さん (1/2ページ)

2014.08.27


今村照美さん【拡大】

 私は米国に住んで40年になりますが、ここ数年ほど「日本の危機」を感じたことがありません。その1つが、韓国系団体によって、全米各地に慰安婦の碑や像が建てられていることです。

 カリフォルニア州フラトン市議会で先週19日、日本政府に慰安婦問題での謝罪を求める決議が可決されました。韓国系団体が提案したもので、慰安婦の碑の設置も提案されました。また、現地の日本人、日系人が罵(ののし)られ、つらい思いをするのでしょうか。

 この根拠になっているのは、日本政府に慰安婦への謝罪を求めた2007年の米下院121号決議です。これは韓国・中国ロビーから支援を受けるマイク・ホンダ下院議員が提出したもので、彼がよりどころにしたのが朝日新聞です。

 朝日は5日、慰安婦報道の大誤報を認めました。その後、批判されて22日にようやく英文での訂正記事をHPに掲載しましたが、それだけでは不十分です。中国人や韓国人の中には、英語を解さない人もいます。

 中国語や韓国語、ロシア語やフランス語などで、朝日には慰安婦報道の大誤報を説明し、日本の国益を損ね、日本人を貶めてきた事実を謝罪してほしい。そうすれば、どれだけ在外邦人が救われることでしょうか。

 大誤報によって刷りこまれた日本や日本人のイメージを元に戻すことは困難です。朝日は32年間も大誤報を放置し続けたため、日本人に対する悪い印象は消し去ることは難しくなっています。

 実際、朝日の誤報記事は、米国でまだ「事実」として扱われています。先のフラトン市で開かれた公聴会でも、韓国系住民が「朝日新聞も慰安婦の悲劇を認めている」と発言していました。誤報記事はまだ「生きて」おり、利用されています。

 韓国系団体が求める碑文については、さすがに同市市長が「文面を中立にすべきだ」という意見を出しました。これは現地の日本人や日系人が努力を重ねてきた結果です。とりわけ、若いお母さんたちが高い関心を持っており、公聴会にも出席して真剣に議事の進行を見守っていました。

 

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