安倍ブレーン、消費税10%に慎重姿勢「現時点で上げるべきではない」

2014.08.27


本田悦朗氏【拡大】

 消費税率10%への再増税問題で、本田悦朗内閣官房参与(59、静岡県立大教授)が産経新聞のインタビューに「今の日本経済に再増税はリスクが大きい。現時点では上げるべきではない」と述べ慎重な姿勢を示した。本田氏は安倍首相と親しく、経済のブレーンの一人だけに、その影響が注目される。

 インタビューで本田氏は、足元の経済について「一言で言えば非常に悪い。消費税率を3%引き上げたことで予想以上に落ち込んでいる。消費税増税のマイナス効果が峠を越えたという判断は間違っている」と指摘。7〜9月期の経済成長率についても「8月に全国で発生した自然災害は消費心理に悪影響を与えるし、現時点ではあまり良くない」と予想した。

 安倍首相は消費税率10%への引き上げの是非を12月にも判断するが、「この状況でさらなる増税は難しい。仮に再増税の時期を半年、1年遅らせたとしても国債が下落するなど国際的な信認が崩れるとは思えない。ほとんどの国民は『もう少し様子を見てほしい』と思っているのではないか」と述べた。

 本田氏は東大法学部卒で1978年大蔵省(現財務省)入省。大臣官房政策評価審議官などを経て、2012年4月から静岡県立大教授。同年12月の第2次安倍内閣発足に伴い内閣官房参与に就任した。ゴルフ仲間でもある本田氏のアドバイスで、安倍首相は日本経済をリカバリーさせられるか。

 

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