理研CDB解体も野依理事長らなぜか居座り 識者「けじめになっていない」 (1/2ページ)

2014.08.28


居直り続ける野依良治理事長に、疑問の声が上がっている【拡大】

 STAP細胞の論文不正問題で、理化学研究所は小保方晴子研究ユニットリーダー(30)が所属する発生・再生科学総合研究センター(CDB)の規模縮小と再編を決めた。科学界を揺るがした“震源地”は事実上解体されることになったが、トップの野依(のより)良治理事長(75)は「陣頭指揮を執ることが責務」と居座り宣言。識者からは「けじめを取ったといえるのか」との批判も上がっている。

 「特異的な現象は検出できていない」

 27日に都内で行われたSTAP細胞検証実験の中間報告。出席したCDBの丹羽仁史プロジェクトリーダーは、4月から行われた22回の検証実験で、STAP細胞の存在を示す現象が再現できていないことを明かした。

 論文作成に携わった当事者である丹羽氏は、報道陣から「STAP細胞がないということはあるのか」と問われ、「それはあると思う」と明言。実験は来年3月まで行う予定だが、丹羽氏の口からは「何が何でもSTAP現象を証明したいというスタンスではない」と諦めとも取れるような発言が飛び出した。

 この中間報告の前に行われた会見では、野依氏から理研再生のためのアクションプランも明かされた。

 研究不正再発防止の体制づくりのほか、CDBの名称を11月までに「多細胞システム形成研究センター(仮称)」に変更し、約40ある研究室は半減、所属する約450人の研究者は他の研究室に振り分ける。大幅に再編し、CDBのセンター長、竹市雅俊氏は更迭に。事実上解体されることになったが、トップの野依氏と理事5人のクビは飛ぶことはなかった。

 この点について「トップの責任は」と追及された野依氏は「理事長として陣頭指揮をとることが責務」とキッパリ。留任する理事についても「アクションプランを迅速に行っていくために欠かせない」とかばってみせた。さらに「研究不正の問題は個人の責任」とし、理研も被害者と感じさせる物言いもあった。

 

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