安倍氏と石破氏 最大の違いは安全保障ではなく経済政策 (1/2ページ)

2014.08.29

 9月3日の内閣改造に向けて波乱が出てきた。自民党の石破茂幹事長がラジオ番組で、新設される予定の安全保障担当相への就任を固辞する考えを示した。どうやら、来年秋の自民党総裁選に向けて、「安倍晋三首相対石破氏」の一騎打ちの様相になってきた。

 現状では野党をすべて結集させたとしても、自民党にまったく及ばない「1強状態」であり、当面、野党は無意味といえ、自民党内の争いが日本の方向性を決める。この意味で、今の安倍政権の運営や政策がどうなるのかが重要となる。

 まず、2012年9月の自民党総裁選を振り返っておこう。第1回投票で、安倍氏が141票(議員票54、地方票87)、石破氏は199票(議員票34、地方票165)、町村信孝氏34票(議員票27票、地方票7)、石原伸晃氏96票(議員票58、地方票38)、林芳正氏27票(議員票24、地方票3)だった。

 そして議員のみによる決選投票で安倍氏が108票、石破氏が89票となり、僅差で安倍総裁が誕生した。当時、自民党は野党であったが、安倍総裁が同年11月の民主党との党首討論で当時の野田佳彦首相から衆院解散を引き出し、12月に衆院選が行われて、自民党が政権奪回した。

 最大の要因はアベノミクスである。特に、第1の矢の金融政策と第2の矢の財政政策は、民主党の野田政権と大きく異なっていた。大胆にいえば、安倍政権では金融緩和と財政緩和、野田政権では金融緊縮と財政緊縮だった。これは、衆院選後の13年の経済状況を一変させた。

 

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