謝罪なき大誤報につけ込む中韓 米国で反日工作着々 翻訳家・藤田裕行氏 (1/2ページ)

2014.09.08


朝日新聞の慰安婦問題での大誤報について報じる韓国各紙。朝日擁護の色彩が強い(ソウル支局撮影)【拡大】

 「朝日新聞が慰安婦報道の大誤報を認め、日本の保守派が意気軒高となっている陰で、中国側や韓国側は米国内で着々とプロパガンダ(=宣伝工作)を進めている」

 こう語ったのは、元米中央情報局(CIA)東アジア部長のアート・ブラウン氏だ。かつて東アジア全域のエージェントを統括していた。

 朝日は先月5日、「強制連行」の最大の根拠である吉田清治氏の証言を「虚偽」として取り消した。それにもかかわらず、ある米紙は先月末、日本を「性奴隷犯罪」国家として糾弾する記事を掲載した。

 ブラウン氏によると、実はこの記事は有料広告で、執筆したのは在京の中国系ジャーナリストだという。朝日は英文での訂正記事をかなり遅れてHPに掲載したが、米国など海外での日本の名誉は傷ついたままであり、中国側の強烈な反日工作活動は続いている。

 私の友人で、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙タイムズの東京支局長を歴任したヘンリー・S・ストークス氏は、朝日が虚偽証言を30年以上も放置したことを「犯罪的行為だ」と喝破している。朝日が火を付けた慰安婦問題は、中国側や韓国側による「慰安婦=性奴隷」「日本=悪」といった反日プロパガンダを広めることに貢献した。

 現に、韓国各紙は、世界のメディア史に残る大誤報をした朝日に対して、「日本の良心」「安倍(晋三政権)に反撃」などと、筋違いな擁護論を展開している。韓国系団体による、米国内での慰安婦像や碑の設置の動きも止まらない。

 

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