社会保障費増大に打つべき手 カギは経済成長と権限移譲 (1/2ページ)

2014.09.11

 2015年度予算の概算要求では厚労省の要求額が過去最大となり、社会保障費が8000億円以上増えた。社会保障費の将来推計でも、給付費は2012年度の109・5兆円(国内総生産=GDP比22・8%)から25年度の148・9兆円(同24・4%)へ増加する見通しとしている。中長期的な社会保障費の増大にどのように手を打てばよいのだろうか。

 社会保障費の問題は、これまでさまざまなところで議論されてきた。まず12年度の給付費109・5兆円の内訳は、年金53・8兆円、医療35・1兆円、介護等その他20・6兆円。25年度の148・9兆円の内訳は、年金60・4兆円、医療54・0兆円、介護等その他34・5兆円である。

 次に、社会保険の歳入に大いに関係のある経済成長を考えてみよう。厚労省の将来推計では、名目GDPは12年度479・6兆円から25年度に610・6兆円になるとされている。年平均の成長率はわずか1・9%を前提としている。

 将来推計が行われたのが12年3月なので民主党政権下で、デフレが前提になっていた。今であれば、政府の公式見解でも名目3%成長、普通に考えれば名目4%成長であろう。そうなると25年度の名目GDPは、3%成長なら704・3兆円、4%成長なら798・6兆円にまで規模が大きくなる。

 年金は名目GDPが伸びれば、スライド条項があるので、それなりに増えることはやむを得ない。名目3%成長なら25年度の年金は69・6兆円、名目4%成長なら79・0兆円程度にふくらむ。

 

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