朝日「吉田調書」報道の誤り認め謝罪 木村社長「改革の道筋つけ進退判断」

2014.09.11


 謝罪した木村伊量・朝日新聞社長(中央)、杉浦信之取締役編集担当(右)ら【拡大】

 朝日新聞は11日、東京都中央区の本社で会見し、東京電力福島第1原発所長として事故対応にあたった吉田昌郎氏=昨年7月死去=が政府事故調査・検証委員会の聞き取りに答えた「聴取結果書」(吉田調書)に関し、「所長命令に違反、原発撤退」と報じた記事の誤りを認め、謝罪した。

 木村伊量社長は「調書を読み解く過程で評価を誤った」とし、「表現を取り消すとともに、読者のみなさまとともに、東電のみなさまに深くおわび申し上げます」と謝罪。報道部門の最高責任者である杉浦信之編集担当取締役の職を解くとしたうえで、自らの進退については「編集部門の抜本的改革のおおよその道筋をつけた上で、速やかに進退について判断する」と述べた。

 朝日新聞は吉田調書を入手したとして5月20日付朝刊で、「東日本大震災から4日後の平成23年3月15日朝に、第1原発の所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に違反し、10キロ離れた福島第2原発へ撤退した」と断じた。そのうえで、「東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた」「葬られた命令違反」と東電の対応を批判していた。

 この報道を受け、海外メディアが朝日新聞の記事を引用し、「恥ずべき物語」「セウォル号事故と同一」などと一斉に報じた。

 しかし、吉田調書を入手した産経新聞が8月18日付けで「命令違反の撤退なし」と報道。政府は11日夕に非公表だった吉田氏の聴取結果書をホームページで公表した。

 

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