門田隆将氏、朝日の歴史的大誤報を糾弾「独善に鉄槌、生き残りは厳しい」  (1/3ページ)

2014.09.12


朝日新聞社の木村伊量社長(左)と杉浦信之取締役らの記者会見は約2時間に及んだ【拡大】

 朝日新聞は慰安婦問題の大誤報に続き、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」でも誤報を認め、謝罪に追い込まれた。報道部門の最高責任者、杉浦信之取締役を解任するなど関係者を処分し、木村伊量(ただかず)社長も辞任を示唆するが、生前の吉田氏にインタビューし、朝日の「虚報」を早くから指摘していたジャーナリストの門田隆将氏(56)は「いわれなき“事実”を広めた罪は重い」と怒りが収まらない。「社長辞任でも幕引きはできない」と、朝日が抱える組織的な病巣を徹底糾弾する。

 「朝日の独善的な体質が大衆に気づかれてしまった。今後、メディアとして生き残るのは厳しいだろう」

 12日朝、門田氏は夕刊フジの取材にこう語った。吉田調書の誤報について「今回の問題は、私がブログに書いたことが契機となった。そこからどんどん波及して大きな問題に発展した。インターネットなどのニューメディアの登場が朝日をはじめ大メディアが情報を独占する構図を打ち崩した。メディア史の中に刻まれる大きなターニングポイントだ。大衆によって、朝日という大メディアのおごりに鉄槌(てっつい)が下された」と振り返る。

 朝日は5月20日付朝刊で掲載した「所長命令に違反 原発撤退」と題した記事で、東日本大震災から4日後の2011年3月15日、福島第1原発の所員約650人が吉田氏の待機命令に違反して第2原発に撤退したと報じたが、門田氏は当初からその欺瞞(ぎまん)に気づいていた。

 「読んだ瞬間にわかった。これは誤報だ、と。イデオロギーや主張に基づき事実をねじ曲げる。『いつものことをやってきた』と思った」

 

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