朝日、誤報の“エリート集団”解体か 調査報道の花形「特報部」 (1/3ページ)

2014.09.13


朝日新聞の木村社長は、誤報で日本を貶めた“エリート集団”を解体するのか(コラージュ)【拡大】

 朝日新聞が、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」をめぐる報道を誤報と認めたことで、関係者の処分に注目が集まっている。朝日社内では、吉田調書報道を行った「特別報道部」(特報部)幹部の更迭だけではなく、同部の解体まで浮上している。「調査報道の朝日」を掲げる同社において、特報部は各部のエース級が集まる花形部署だったが、“誤報製造機”の烙印を押されてしまった形だ。

 「吉田調書に関する処分に関しては杉浦の解任。それから、関係者の処分、処罰は厳正に行います」

 朝日の木村伊量(ただかず)社長は11日夜の記者会見で、杉浦信之取締役編集担当の解職を明らかにするとともに、吉田調書の報道に関わった関係者を「厳正に処罰」する考えを示した。

 処罰される関係者として、社内で取り沙汰されているのが特報部だ。ある朝日記者は「特報部の部長とデスクが更迭されると聞いている」と明かす。別の同社記者は「特報部の解体もあり得る。現在所属している記者は全員、もともといた部署に戻されるのではないか」と語った。

 特報部は、隠された事実を独自に発掘する調査報道の専門部署だ。2006年に「特別報道チーム」として発足し、11年に部へ昇格した。政治部や社会部など、各部署の優秀な記者20人前後が集められているという。13年には、国が福島第1原発付近で進める除染作業の手抜きをスクープし、新聞協会賞を受賞した。

 

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