「非常時の備えなし」原発再稼働には反対 (1/2ページ)

2014.09.14


放射性廃棄物を保管する国の中間貯蔵施設の受け入れを表明した佐藤雄平福島県知事(右から2人目)と握手を交わす安倍晋三首相(右端)【拡大】

 福島第1原発事故に伴う除染廃棄物を一時保管する中間貯蔵施設を巡り、福島県の佐藤雄平知事と大熊町長、双葉町長は1日、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、建設の受け入れを正式に伝えた。30年間で総額3000億円の交付金は、これまで水面下で示していた金額の3倍。石原伸晃前環境相の「最後は金目でしょ」の言葉どおりになってしまった。

 佐藤知事は「永久貯蔵はいたしません。30年以内に県外で最終処分することを法律で決めてください」と主張したが、30年後のことは誰にもわからない。 「30年たったら、更地にして使用可能にして返します」という法律をつくっても、こんな非現実的な話はない。

 私は中間貯蔵施設だけでなく、福島第1原発から5キロメートル圏は、すべて国が買い上げるべきだと思う。国有地になれば、国が適切と思う施設を、しかるべき法律に基づいて建てることもできる。長期借り上げという形で、所有権がまだ大熊町と双葉街にあるという状況は、町にとってもプラスではない。

 原発関連では、関西電力が運転開始から40年以上経過している福井・美浜原発1、2号機の廃炉を検討していることも明らかになった。九州電力も稼働から38年の佐賀・玄海原発1号機の廃炉を検討している。原子炉等規制法で原則40年と定められた運転期間を延長する場合、大規模な点検や改修が必要で、多大な費用がかかるからだ。

 現在の原子力規制委員会メンバーは自分たちが責任を取りたくないために何千億円もかかる改修工事を要求している。この状況では結局、30年以上稼働した原発はすべて廃炉にならざるを得ないのではないかと思う。

 

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