【日曜経済講座】狙われる日本の最先端技術 研究機関の対中連携見直せ 編集委員・田村秀男 (1/3ページ)

2014.09.15


理研と上海光学精密機械研究所との研究協力覚書の調印式。日本の先端技術研究は中国の軍事に応用されるリスクを抱えている=2013年9月11日、上海【拡大】

 ■狙われる日本の最先端技術

 本紙サイバー問題取材班は東京版の連載企画「狙われた情報通信」で、独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」と同「理化学研究所(理研)」が中国人民解放軍系の研究機関と連携していることを明らかにした。自らの先端技術研究が軍事に応用されるリスクを意識しないまま中国と交流する国内の有力研究機関は大学など他にも多い。政府は公的資金によって支えられる日本の研究機関に対し、対中連携の全面見直しを求めるべきではないか。

 度重なる中国からのサイバー攻撃に慣れっこになっているはずの米軍関係者を震撼(しんかん)させる事件が8月18日に表面化した。米国最大級の病院グループ、コミュニティー・ヘルス・システムズ(CHS)がサイバー攻撃を受け、約450万人分の患者の個人情報が盗まれたのだ。6月にはモンタナ州保健衛生局のサーバーから約100万人の個人情報が奪われた。攻撃を仕掛けたのは、いずれも「APT18」と呼ばれる中国のハッカー集団という。

 知り合いの米情報筋に聞くと、「最も懸念したのは米国市民の遺伝子情報の流出だった」という。特定の遺伝子だけを狙い撃ちにする生物化学兵器が開発されると、その遺伝子を持つ人種すべてが標的にされる危険性が高まる。それは科学フィクションのような話だが、ロシアは国防を理由に2007年に遺伝子サンプルの輸出を禁止した。

 

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