【日曜経済講座】狙われる日本の最先端技術 研究機関の対中連携見直せ 編集委員・田村秀男 (2/3ページ)

2014.09.15


理研と上海光学精密機械研究所との研究協力覚書の調印式。日本の先端技術研究は中国の軍事に応用されるリスクを抱えている=2013年9月11日、上海【拡大】

 理研は06年5月から今年5月までの8年間、中国科学院上海分院との間で「包括的協力協定」を結んでいた。対象項目には「化学生物学」「バイオリソース」(研究用実験動物・植物、細胞、遺伝子、微生物などの情報)が含まれる。上海分院は人民解放軍と一体となっており、傘下にはレーザー兵器開発に取り組んでいる上海光学精密機械研究所(SIOM)がある。理研はSIOMと昨年9月に研究協力覚書に調印した。

 米情報筋は、「中国科学院は10年以上前から遺伝子攻撃兵器の開発に取り組んでいる。亡くなられた理研発生・再生科学総合研究センター副センター長の笹井芳樹さんのゲノム分析手法に中国側は着目していたはずだ」とみている。

 中国系投資ファンドが日本の代理人を通じて医科大学系を含む首都圏の大型病院を買収する動きも耳に入る。利益動機によるものには違いないが背後の気配は不気味だ。

 NICTは13年1月、中国科学院・上海微系統研究所(SIMIT)と協力覚書に調印した。重点協力分野は、「超電導」「バイオ・エレクトロニクス」「テラヘルツ(光波と電波の中間域にある電磁波)」の3つ。テラヘルツは超高速大容量通信手段となる。NICTは民生用をめざすが、人民解放軍系と目されるSIMITの思惑がそうだとはとてもいえまい。

 12年にはシンガポールで、テラヘルツ用素材の米国人技術者が怪死した。この事件について英フィナンシャル・タイムズ紙は13年、解放軍系と米政府がみる中国の通信機器大手の関与疑惑を報道。シンガポール政府の判定は「シロ」だが、今年7月に米CBSが同当局による重要証拠物件破壊を特報するなど、米国側の関心は依然として高い。

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

毎日25分からのオンライン英会話。スカイプを使った1対1のレッスンが月5980円です。《体験無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。