強まる米軍の「韓国撤退論」 日本を敵対視する姿勢に高まる批判 (1/2ページ)

2014.09.17

 米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、「中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか」といった批判が強くなっている。

 先日、ハドソン研究所で開かれた会議で北朝鮮問題のベテランが次のように述べた。

 「米国は、日米安保条約に基づいて中国による南シナ海や尖閣諸島に対する侵略に備えている。同時に約3万人の米軍を韓国に駐留させ、中国の朝鮮半島侵略に対抗しようとしている。だが、米国が助けている韓国は、米国の同盟国である日本を敵視し、非難をくり返しているのはおかしい」

 米国は2000年代、ブッシュ第1期政権時、当時のラムズフェルド国防長官が「南北朝鮮の内戦には関わらない」と決め、米軍の主力を朝鮮半島の南へ移動して以来、韓国軍を強化し、北朝鮮の侵略に対しては韓国に独自の力で対応させる方針を決めた。

 その後、ブッシュ政権は2016年までに米軍をすべて朝鮮半島から引き揚げる検討を始めた。だが、中国の朝鮮半島侵略を恐れる国防総省の一部や保守勢力の間には、「在韓米軍を残しておくべきだ」という意見も多かった。

 ところが、最近は、米軍を韓国から撤退させ、「北朝鮮の侵略には、韓国軍だけで対処するのが当然だ」という声が強くなってきている。

 朝鮮半島有事については以前、米太平洋軍のロックリア司令官がこう述べたことがある。

 「日本政府は朝鮮半島情勢に冷淡で、有事の際に日本に駐留する米海兵隊や航空兵力による支援活動に支障が出る恐れがある。日本政府の態度は、実際に朝鮮半島の軍事情勢に悪影響を与えている」

 

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