緊急対談 テキサス親父×アパ代表 傲慢朝日を断罪「真摯な会見と思えなかった」 (1/3ページ)

2014.09.19


謝罪しても社長ポストに居座る朝日新聞の木村伊量氏【拡大】

 朝日新聞は、慰安婦問題や、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の調書などの大誤報は認めたが、それによって傷ついた日本や日本人の名誉は回復されていない。わが国が被った天文学的損害を、どう償うつもりなのか。慰安婦問題を追及してきたアパグループの元谷外志雄代表と、「テキサス親父」こと米評論家、トニー・マラーノ氏が緊急対談した。

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 マラーノ氏「朝日が慰安婦問題の大誤報を認めながら、謝罪も木村伊量(ただかず)社長の記者会見も開かなかったとき、元谷代表は『朝日がきちんと謝罪しない限り、朝日に広告を出稿しない』と夕刊フジで宣言した。あれには驚いた。日本を真に愛する素晴らしい行動だ」

 元谷氏「企業経営者の中には、私と同様、朝日に怒りを感じた人は多かったはずだ。ただ、ビジネス上、真正面から朝日と対峙することに二の足を踏んでいた。私の経営哲学は売上利益の最大化よりも、『いい会社にしたい』『この国をよくしたい』というもの。リスクを取って決断した」

 マラーノ氏「私が、反捕鯨団体『シー・シェパード』の退治に、北大西洋のフェロー諸島に行っている間に、朝日の木村社長は記者会見をした(11日)。元谷代表は会見を見てどう感じたか?」

 元谷氏「真摯(しんし)な謝罪会見とは思えなかった。朝日は32年間も慰安婦問題の大誤報を放置した。世界中に『日本人=悪』『慰安婦=性奴隷』という事実無根の話が広まり、日本を貶め続けた。歴代社長以下、編集幹部、担当記者すべてが責任を取るべき問題だ。ところが、吉田調書の謝罪のついでに、慰安婦問題についても謝ったような印象だった」

 マラーノ氏「それは本当か?」

 元谷氏「木村社長や担当役員は会見で『強制連行はないが、広い意味での強制性はあった』『(慰安婦問題は)女性の人権、尊厳の問題として、従来の主張を続ける』と宣言した。そもそも、朝日が記者会見したのは、政府が吉田調書を公開した当日夜だ。政府の公開がなかったら、記者会見をしたかどうかも疑わしい」

 

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