慰安婦報道に関与した朝日記者にはやるべきことがある 次世代の党・江口克彦参院議員 (1/2ページ)

2014.09.20


江口克彦参院議員【拡大】

 慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞は、マスコミとして致命的な初動ミスを犯した。32年前に吉田清治氏を取り上げたときに、証言のウラを取っていなかった。これは「報道のイロハ」だが、朝日がそれを怠ったことに、私は意図的なものすら感じる。

 ナチス・ドイツで国民啓蒙・宣伝大臣を務めたヨーゼフ・ゲッベルスは「嘘も100回言えば真実になる」と語ったというが、朝日はこの手法を使ったのではないか。

 だが、嘘を積み重ねると、当然矛盾が生じる。今年になって、河野洋平官房長官談話の再検証が行われ、(1)軍や官憲が強制連行した客観的資料がない(2)聞き取り調査を行った16人の元慰安婦の証言の裏付け調査が行われていない−などの事実が明らかになった。朝日はもはや、嘘をつき通すことができなくなった。

 8月5日の検証記事で、朝日は強制連行の最大の根拠だった吉田証言は虚偽と認めた。だが、植村隆記者が元慰安婦から取材して書いた「『女子挺身(ていしん)隊』の名で戦場に連行された」という事実と異なる記事については、「意図的な事実のねじ曲げなどはない」とした。

 元慰安婦は後に「母親にキーセンに売られた」と証言したうえ、植村記者の義母が元慰安婦を支援していたなど、疑問が多々あるのにである。これこそ身内には甘い朝日の体質ではないのか。その不遜極まる態度に、私はマスコミにいた者として怒りを禁じ得ない。

 私が朝日の社長ならば、事の重大さを鑑みて自ら新聞を廃刊させる。1995年のマルコポーロ事件で、文芸春秋社が雑誌廃刊と編集長更迭を決めた例もある。日本を代表する朝日が、雑誌の後塵(こうじん)を拝していいはずがない。

 

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