朝日・木村社長の責任先送りは恐るべき厚顔無恥 国際政治学者・藤井厳喜氏 (1/2ページ)

2014.09.21


世界中に誤った認識を植えつけた朝日新聞社【拡大】

 朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長は先週11日、慰安婦問題や、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報について記者会見を開き、謝罪した。だが、「再生の道筋をつけた段階で進退を判断する」として、社長ポストに居座った。

 慰安婦を強制連行したという、吉田清治氏の虚偽証言を報じてから、取り消しまでに30年以上かかったが、トップとして責任を果たすことも先送りするつもりなのか。恐るべき厚顔無恥である。

 朝日は先月5日の検証記事で、(1)慰安婦と女子挺身隊は無関係(2)吉田氏の証言は虚偽だった(3)日本軍による女性の強制連行説には(自称・朝鮮人元慰安婦の『証言』を除いては)客観的証拠は存在しない、という3点を認めた。

 つまりこれで、朝鮮人強制連行説は完全に否定されたことになる。にも関わらず、この朝日の「転向・転進」は海外ではまったく影響を与えていない。無視されているのである。

 ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で8月13日、慰安婦問題について、日本を批判する集会が開かれた。この「米国・韓国・日本3国関係−韓国の見解」というシンポジウムの基調講演者は、元韓国国会議員の朴振(パク・ジン)氏だったが、相変わらずのジャパン・バッシングを繰り返した。

 米国のヘリテージ財団でも8月19日、「歴史が北東アジアの前進を阻む」という、これまた反日的なシンポジウムが開催された。

 ここでも駐米韓国大使、安豪栄(アン・ホヨン)氏は従来通りの反日メッセージを繰り返した。慰安婦問題に関して、朝日が大誤報を認めた事実は反映されず、産経新聞の古森義久・ワシントン駐在客員特派員が質問しただけだった。

 

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