究極の景気対策は「消費減税」10%を見送り8%を5%に戻す (1/2ページ)

2014.09.25

 4月の消費増税後、経済指標の悪化が著しくなっている。消費増税をやらない方がよかったのは明らかであるが、事ここに至って景気対策を行う場合、金融政策や財政政策などの中で何が最善策であろうか。政治的な実現可能性を抜きにして、純粋に経済政策として考えてみよう。

 消費増税したい人は、経済が低迷することを読めなかったので、指標の悪化は天候不順のせいだという。そのため特に経済対策は不要であるとすることが多い。しかしながら、さすがに景気が悪くなっているので、従来ながらの公共事業による景気刺激策を求めることもある。

 もっとも、公共事業ははかどっていない。国土交通省が17日に発表した7月分の建設総合統計によれば、公共事業の未消化工事高は16兆7333億円になった。通常は10〜12兆円程度であるが、人手不足が続き、公共事業予算がついても工事のペースが上げられない状況だ。公共事業の入札さえままならない入札不調も起こっている。

 消費増税が経済低迷の原因であるのは、消費動向をみればすぐわかる。所得階層別にみれば、消費増税で影響をうけると思われるところで消費低迷が起きている。

 となれば、それに対する経済対策は簡単だ。4月の5%から8%への消費増税をなかったものにするだけだ。つまり、来年10月の消費税率10%への再引き上げを見送るのは当然として、現状の8%からただちに5%へ減税するのだ。かつて筆者が国会で述べたことがあるが、すべての品目に軽減税率を導入して5%にするのもいい。

 消費減税ではなく、それに近い政策として所得税減税と給付金を組み合わせるというのもある。この場合でも、もちろん10%への再増税を見送るのは当然であるが、消費増税3%分に相当する所得減税・給付金を行う。

 

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