究極の景気対策は「消費減税」10%を見送り8%を5%に戻す (2/2ページ)

2014.09.25

 1997年の5%への消費増税の際、景気の落ち込みを考慮して先行して所得税が減税され、レベニューニュートラル(増減税同額)としたことがあるが、今度は事後的な所得税減税を行うというわけだ。

 一方、同じ減税でも、法人税減税になると、消費税増税の相殺になるかどうか、ちょっと危うくなる。しかも、消費税3%分を相殺するには、法人税率を現行から15%も引き下げて、20%程度にしなければならない。政府がもくろんでいる29%程度への引き下げではとうてい足りないのだ。

 消費増税を相殺するのだから、減税政策が良い手になるが、次善、三善の策として、増税分をカバーする財政支出も考えられる。ただ、公共工事などには前述したような供給制約があり、有効需要を作りにくい。

 それでは金融政策をさらに緩和するというのはどうだろうか。金融政策の効果は、タイムラグ(時間のずれ)が大きく財政政策ほどに即効性はない。このため、短期的な景気変動の対応策としては財政政策に比べて力不足になってしまう。金融政策だけでは無理だが、財政政策との併用は当然ながら望ましい。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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