「消費増税は公約」の嘘 国際常識から外れ本末転倒 (1/2ページ)

2014.09.28

 G20(20カ国財務相・中央銀行総裁会議)は、20、21日にオーストラリア北東部のケアンズで開催された。ルー財務長官は消費増税後の日本経済について「期待外れ」と話し、円安を事実上容認するなど日本経済に懸念を持っている様子だ。

 麻生太郎財務相は、財政再建の約束をする一方、消費税の再増税は年内に判断すると記者会見で述べた。これを受けて、一部では相変わらず「消費増税は国際公約」とする向きもある。果たして世界ではそう考えているのだろうか。

 国際公約の英訳である「international commitment」と、「tax(税金)」という言葉でグーグルを使って検索すると、5万800件がヒットする。ただ、その中身は、税の回避行動について各国で協力して対処しようという内容が多い。情報交換など各国で協力する責任・義務を求めているのだ。

 次に「tax」を「consumption tax(消費税)」に代えて再び検索すると、わずか1920件のヒットに減少する。しかも、その内容のほとんどは日本の新聞記事の英訳だ。そこには「日本の消費増税が国際公約になっている」と書かれている。

 これをみる限り、世界では、日本の消費増税が国際公約になっているという意識はまずないといえるだろう。税に関する国際公約といえば、消費税ではなく一般の税に関する租税回避・脱税での国際協力関係である。

 この観点から今回のG20の共同声明を見直してみると、10のパラグラフのうち8番目で、国境を越える租税回避と脱税にグローバルな対応をすることを強く「commit(公約する)」と書かれている。日本の消費増税など書かれていない。

 

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