慰安婦問題は北の拉致事件覆い隠す謀略 加害者を被害者にすり替える「深い闇」 (1/2ページ)

2014.09.28

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 北朝鮮による拉致問題が軽視される一方で、慰安婦問題は喧伝された。河野洋平官房長官談話が出されたのは1993(平成5)年8月。横田めぐみさんの拉致事件が国会で取り上げられ、一般に認知されるのは97(平成9)年1月のことだ。

 13歳で拉致されためぐみさんの事件を打ち消すかのように、12歳で強制連行され、慰安婦にされたという話が広められた。韓国の慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)は、韓国治安当局が「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視してきた団体だという(産経新聞『歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(4)』、2014年5月24日より)。

 他方、1990(平成2)年9月に、自民党の金丸信元副総裁と社会党の田辺誠副委員長らが北朝鮮を訪問し、金日成主席に会って以来、北朝鮮との国交正常化、それに伴う補償が取り沙汰されるようになった。人道支援と称して米などの食料支援が盛んに行われた。

 慰安婦問題に熱心に取り組んだ人脈は、拉致問題に消極的もしくは冷淡な人脈とぴたりと重なる。その多くは北朝鮮との関わりも深い。朝日新聞も同様ではないのか。

 朝日は99(平成11)年8月31日付社説に「日朝国交正常化交渉には、日本人拉致疑惑をはじめ、障害がいくつもある」と書いた。めぐみさんの父、横田滋さんはこれで親の代から購読していた朝日を止めたという。

 

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