OECD事務次長が増税発言 財政再建には経済成長が本筋 (1/2ページ)

2014.09.30

 経済協力開発機構(OECD)の玉木林太郎事務次長が日本記者クラブで記者会見し、消費税の再増税に関し「財政再建を脱線させないでほしい」と必要性を強調、短期の景気減速を理由に増税を先送りすべきではないとの認識を示した。

 玉木氏は「今年7〜9月期の経済指標が多少低めの結果でも、財政再建を進めるペースを落とすとか、今まで決めたことを変える大きな要因とはならない」と述べたと報道されている。こうした見解の妥当性はどうなのだろうか。

 OECDの本部はフランスのパリにある。その起源は、1948年に欧州16カ国で発足した欧州経済協力機構(OEEC)だ。61年に米国とカナダが加わり、OECDができた。日本は64年に加盟、現在の加盟国は34カ国にのぼる。

 玉木氏は元財務官である。財務省は国際通貨基金(IMF)では副専務理事というポストを持っており、歴代財務官OBが就任している。これに対し、OECDでは財務省はめぼしいポストを持っておらず、外務省系の日本人が比較的高いポストに就いていた。こうしたなか、財務省が満を持して送り込んだのが、元財務官の玉木氏というわけだ。

 IMFは財務官出身の副専務理事がいるためか、財務省の意向に沿った発言が多い。もちろん加盟国である日本(事実上は財務省)が主張する話をIMFが否定するはずもない。そして、OECDでも似たような傾向になってきたようだ。

 玉木氏の会見でのプレゼンテーション資料は、もちろんOECDの公式見解である。ただし、OECDのガリア事務局長の意見は若干、玉木氏とニュアンスが異なっているように思える。もちろん財政再建を主張する点に変わりはない。しかし、ガリア氏はより経済成長を目指している。

 

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