沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解 沖縄出身・兼次映利加氏 (1/2ページ)

2014.10.01


ジャーナリスト・兼次映利加氏【拡大】

 英国からのスコットランド独立の是非を問う住民投票が注目されたが、日本でも沖縄県知事選(11月16日投開票)に絡み、2人の立候補予定者が「琉球独立論」を取り上げている。それぞれ主張は違うが、違和感を持つ県民も多いようだ。沖縄出身のジャーナリスト、兼次映利加(かねし・えりか)氏が考察した。

 独立論を取り上げているのは、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏と、経営コンサルタント会社代表、大城浩氏だ。

 下地氏は8月26日、石垣市での講演で、普天間問題について県民投票で決着させる考えを説明し、県民投票の結果を踏まえた日本政府との交渉が決裂した場合には「琉球独立を問う住民投票をやる」と表明した。

 大城氏は4月末に立候補表明した際、「平和と繁栄のため、沖縄は琉球として日本から独立するべきだ」と訴えた。

 私は沖縄で生まれ、大学入学まで沖縄で育ち、現在も頻繁に行き来しているが、地元の知人や友人らの口から直接、「沖縄は独立するべきだ」という意見を聞いたことがない。今回の独立論にも困惑している人は多い。

 確かに、数十年前から独立を訴える少数派は存在した。昨年5月には「琉球民族独立総合研究学会」なるものが発足し、地元紙も取り上げたが、これに最も大騒ぎしたのは中国だった。

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は学会発足の翌日、社会面トップで好意的に取り上げ、「中国の民衆は(同学会を)支持すべきだ」との社説まで掲載した。

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。