沖縄知事選立候補者が唱える“琉球独立論”の不可解 沖縄出身・兼次映利加氏 (2/2ページ)

2014.10.01


ジャーナリスト・兼次映利加氏【拡大】

 チベット生まれの国際政治学者、ペマ・ギャルポ氏は夕刊フジの集中連載「暴走中国」で今年5月、琉球独立論に触れて、「沖縄県民の反基地感情をあおって、沖縄から米軍を追い出すことは、中国が東アジアの海洋覇権を握る戦略の第一歩だ。そして、次にチベット自治区のような『琉球特別自治区』をつくることを狙うだろう」と記している。

 下地、大城両氏の考えとは関係なく、琉球独立論は中国に利用される危険性が高いというのだ。

 ただ、沖縄県民は中国に対する警戒心も強い。

 沖縄県知事公室地域安全政策課が昨年11、12月に行った「沖縄県民の中国に対する意識調査」で、中国に対する印象を聞いたところ、「どちらかといえば良くない印象を持っている」「良くない印象を持っている」を合わせて89・4%に上った。

 同調査で、中国と米国でどちらに親近感を覚えるかと聞くと、「中国」はわずか3・5%だったが、「米国」は59・1%だった。現に、米軍基地反対運動に県外から来た左翼活動家の人々が多数参加していることは、沖縄県民の間ではかなり広まっている。

 県知事選に絡んで浮上した琉球独立論だが、前出のペマ氏は「チベットの悲惨な現状を、日本国民、特に沖縄県民には教訓にしてもらいたい」と訴えている。

 

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