日銀短観はどこまで使えるか 増税は景気過熱時にやるべし (1/2ページ)

2014.10.04

 日銀は1日、9月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。短観では、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた業況判断指数(DI)で景気を表している。

 大企業・製造業のDIは、前回6月調査から1ポイント改善したが、大企業・非製造業は6ポイント悪化、中堅企業・製造業は3ポイント悪化、中堅企業・非製造業は3ポイント悪化、中小企業・製造業は2ポイント悪化、中小企業・非製造業は2ポイント悪化だった。

 まず、1日朝の報道でびっくりした。総じて前回調査より悪いにもかかわらず、インターネットやテレビの速報の見出しは「日銀短観、大企業・製造業は2四半期ぶり改善」というものが多かった。

 確かに大企業・製造業はかろうじて1ポイントの改善だったが、その他はすべて悪化だ。それなのに、1つだけの改善を見出しにするのは、明らかにミスリーディングでひどいものだ。しかし、その後見出しは「増税影響、非製造業の景況感悪化」と変わっていた。

 短観の中身をみると、設備投資計画は上方修正されている。これが政府・日銀内の強気派を元気づけたようだ。

 もっとも、短観による設備投資計画はアンケートであり、お上に迎合して甘めの話を書くことがある。実際には、計画はあくまで日銀への提出用に過ぎず、実際にその計画を実行するかどうかはその時々の企業の判断だ。

 

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