円安でも輸出が伸びない真相 5年間の円高放置の罪は重い (1/2ページ)

2014.10.09

 3日の衆院予算委員会の質疑で、民主党の前原誠司氏が「円安になったが輸出は増えていない」と追及した。安倍晋三首相は輸出の伸びが予想を下回っていることについては認めたが、その要因の一つである製造拠点の海外移転はなぜ起こったのだろうか。

 まず、小泉純一郎政権以降の歴代政権での為替レートを確認しておこう。小泉政権下(2001年4月26日から06年9月26日まで)の平均円ドルレートは1ドル=116円、続く第1次安倍晋三政権(〜07年9月26日)は119円、福田康夫政権(〜08年9月24日)で108円、麻生太郎政権(〜09年9月16日)で96円だった。

 民主党に政権交代後、鳩山由紀夫政権(〜10年6月8日)で91円、菅直人政権(〜11年9月2日)で83円、野田佳彦政権(〜12年12月26日)では79円となった。

 再び自民党に政権交代して第2次安倍政権では109円程度まで戻したが平均円ドルレートは100円だ。

 第1次安倍政権の終わりの115円から、福田政権以降野田政権まで一貫して円高となっている。野田政権で一時75円台まで進んだが、第2次安倍政権で円高分をほぼ取り戻したともいえる。

 1996年からのデータで、海外直接投資と円ドルレートの相関係数をみるとマイナス0・37(マイナス1に近づくほど負の相関が強い)である。弱いながらも、為替が円高になると海外直接投資が増えることを示しており、1円の円高で毎月100億円の海外直接投資を誘発する。

 

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