民主党で消費増税停止が浮上 「景気条項」使い攻めるべきだ (1/2ページ)

2014.10.10

 民主党の枝野幸男幹事長は、国会議員の定数削減が実現しない場合、消費税の再増税に反対することもあり得ると発言した。民主党の戦略として消費増税に反対することはありうるのか。そして安倍晋三政権の増税判断に影響する可能性はあるのだろうか。

 2012年11月の3党合意では、定数削減について「2013年の通常国会終了までに結論を得た上で必要な法改正を行う」とされている。通常国会は6月26日に終了したが、定数削減は行われず、「0増5減」のみの対応だった。このため、消費増税の前提となる約束が履行されていないので、消費増税に反対するという論法だ。

 ただし、枝野幹事長は、「増税を先送りすれば、社会保障制度の維持、充実のための財源が足りなくなる」とも述べており、消費増税が基本という考えだ。要するに、経済的な問題ではなく、あくまで政治スタンスとして、国会議員の定数削減を掲げている。

 定数削減さえ行われれば、景気がどうなってもいいという意味では、なんとしても増税しようという主張ともいえる。

 消費増税を止めるためには、別の論法もある。消費税増税法の附則18条を使うのだ。同条では、「この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条及び第三条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。

 

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