朝日の“官僚体質” 3つ目の検証委発足に「こんなに必要なのか」の声も

2014.10.15


信頼回復と再生のための委員会【拡大】

 「慰安婦」にまつわる報道や、福島第1原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」報道など、相次ぐ虚報で大打撃を受けている朝日新聞社が反省姿勢をアピールしている。一連の問題を検証するため、新たな検証委員会を発足させることを発表した。検証委員会はこれで3つ目で、いかにも官僚的。専門家からは「こんなに必要なのか。問題を分散させようとしているのでは」と疑問の声が上がっている。

 朝日新聞社が発足させたのは「信頼回復と再生のための委員会」(委員長、飯田真也東京本社代表)。メンバーは、ジャーナリストの江川紹子氏、社会学者の古市憲寿氏ら4人の外部委員と、同社幹部4人の計8人で、18日に初会合を開く予定という。

 同社はすでに「吉田調書」をめぐる問題を検証する「報道と人権委員会」、慰安婦問題をおもに担当する「第三者委員会」の2つの検証委員会を立ち上げている。

 先月11日の木村伊量(ただかず)社長による会見後は反省モードの朝日。10月15日付の紙面で「信頼回復と−」の委員会設置について、「もう一度信頼される新聞へと生まれ変わることを目指し、取り組むべき課題とその方向性を年内にまとめる予定」としている。

 元外相秘書官で元NHK記者の渡部亮次郎氏は「検証委員会なんて3つも作る必要があるのか」と指摘し、こう続ける。

 「こういう対応からは、むしろ真面目さやひたむきさが感じられない。問題をまともに解決しようとするのではなく、『吉田調書』に『慰安婦報道』、池上彰氏の『連載拒否問題』など、山積する問題を3つに分散させようとしているようにも映る。これでは読者がますます離れる。批判から逃れようとする態度にもみえる」

 自浄作用に期待したいが…。

 

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