世界経済「下方修正」ユーロ不振が要因 日本も消費増税で「自爆」も (1/2ページ)

2014.10.21

 国際通貨基金(IMF)の世界経済見通しで、世界の成長率予想が下方修正された。日本や欧州の成長率予想も引き下げられ、各国の株価急落を招いた。その要因は何だろうか。

 10月7日に公表されたIMFの世界経済見通しでは、7月時点に比べて、米国はプラス0・5%、ユーロ圏がマイナス0・3%(うちドイツが同0・5%、フランスが同0・4%、イタリアが同0・5%)、日本が同0・7%、中国が0・0%である。米国はプラス改定だったが、日本と欧州は大きく下方修正だった。その結果、世界経済もマイナス0・1%の下方修正となった。

 7月の改定では、4月時点と比べて、米国がマイナス1・1%、ユーロ圏が0・0%(うちドイツがプラス0・2%、フランスがマイナス0・3%、イタリアが同0・3%)、日本がプラス0・3%、中国がマイナス0・2%、世界経済が同0・3%だった。

 数字だけをみると、7月時点のほうが下方修正は大きかったが、4月から10月を通してみると、米国がマイナス0・6%、ユーロ圏が同0・3%(うちドイツが同0・3%、フランスが同0・7%、イタリアが同0・8%)、日本が同0・4%、中国が同0・2%、世界経済が同0・4%と、世界各国で軒並みマイナス傾向が確認されたことが投資家心理を萎えさせるものだった。

 筆者としては、ユーロの不振が大きいと思う。もしユーロ圏の経済・財政統合ができていれば、ユーロという単一通貨でも金融政策が有効に機能し、経済成長は問題なかっただろう。しかし、必要以上に拡大したユーロでは、経済学者マンデルのいう「最適通貨圏理論」から導かれるように、金融政策は有効に機能しない。

 

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