【朝日新聞研究】“サンゴ事件”の検証と同じ道か… 第三者委「朝日に近い」顔ぶれ (1/2ページ)

2014.11.05


朝日新聞の木村社長は、やっと記者会見を開いた=9月11日、朝日新聞東京本社【拡大】

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 朝日新聞が慰安婦問題の大誤報を認めて、5日で3カ月になる。この連載は3回目になるが、さらに研究を深めたい。

 当初、朝日は謝罪せず、木村伊量(ただかず)社長は記者会見も開かなかった。これが猛烈に批判され、朝日は9月11日、東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長の証言をまとめた「吉田調書」の大誤報の謝罪会見に付随して、慰安婦報道についても謝った。

 この時、木村社長は慰安婦報道を検討するために、有識者による「第三者委員会」を設置することを明らかにした。特に、対外的影響(=朝日報道で、日本と日本人が貶められたことなど)を検討するとされる。

 10月15日には、一連の問題を検証するため「信頼回復と再生のための委員会」という、外部委員と同社幹部4人の計8人による、新たな検証委員会を発足させるとも発表した。

 このような処置で、朝日の掲げる改革ができるのか。私は「まず不可能だ」と判断せざるを得ない。

 第三者委員会というが、顔ぶれは「朝日に近い」と思われる人々が主だった。慰安婦問題を長く追及し、朝日に厳しい注文を付ける人物は皆無といえる。抜本的改革であるならば、そういった人物こそ選考すべきだ。

 朝日は慰安婦報道の修正で、「女性としての尊厳を踏みにじられたことが問題の本質なのです」と、例の本質論なるものを振りかざした。

 

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