追加緩和を批判する左派系新聞 雇用改善効果無視し根拠なき副作用説 (1/2ページ)

2014.11.08

 10月31日に日銀が決めた「ハロウィーン緩和」について、筆者は「タイミングは遅かったが、規模は現下の需給ギャップを中期的にカバーするのにはまずまずだ」と評価している。

 しかし、新聞各紙はあまり評価していない。中でも批判的なのは朝日新聞、毎日新聞、東京新聞という「左派系」で、それぞれの見出しは「日銀追加緩和−目標に無理はないか」(朝日)、「日銀の追加緩和 泥沼化のリスク高まる」(毎日)、「日銀追加緩和 危ない賭けではないか」(東京)と、金融緩和に反対の論調である。

 金融緩和は雇用改善の効果があるため、欧米では左派政党が主張する。左派系が金融緩和に反対だというのは日本だけの特徴だ。左派系の金融政策に対する勉強不足は深刻だ。マスコミは金融緩和のタイミングと中身(規模)が適切だったか論評できないのではないか。そのため、「副作用が心配」などとポイントをずらしてごまかしているように思われる。

 社説を見ても「一方で、異次元緩和策は大きな危うさをはらんでいる」(朝日)、「しかも副作用の多い、劇薬なのである」(毎日)、「大きすぎる副作用」(東京)と、具体的な指摘ができないまま「副作用」という抽象的な表現を使っている。

 金融政策を理解していない左派系新聞は仕方がないとしても、読売新聞社説が「財政規律と日銀の信認が揺らがないよう、金融緩和の副作用に注意が必要だ」、日本経済新聞社説も「もちろん追加緩和にはマネー膨張という副作用がある」としている。「副作用」という言葉を使っていないのは産経ぐらいだ。

 「副作用」が何を指すのか、これらの社説では指摘できていない。かつては「金融緩和するとハイパーインフレや円、国債の暴落という副作用がある」と言われたこともあるが、金融緩和実施後に起こっておらず、今や副作用の具体例はない。

 

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