財務省の増税「ご説明」戦略 組織的に絨毯爆撃 マスコミや学者、個人まで対象 (1/2ページ)

2014.11.13

 財務省のメディア戦略として、いわゆる「ご説明」はかなり以前から行われてきた。筆者が1980年に旧大蔵省に入省した当時でさえ、財政再建キャンペーンがあった。財政統計の大きな数字ではなく、国を家計に例えて実感できる大きさの数字にしたり、文章ではなく、絵(ポンチ絵と呼ばれる)にしたりという手法は今でも使われている。

 90年代になると、財政再建ができたので、キャンペーンは大々的にはなくなったが、消費増税について各界への根回しは恒常的に行われていたと思う。94年の「国民福祉税」構想では手痛い批判を浴びていたが、大蔵官僚自身が公の場でも説明を行っていた。

 そうした官僚自らが説明するスタイルが一変したのは、98年に発覚した大蔵省スキャンダルだ。とても、官僚が自ら全面に立って説明することはできなくなった。

 官僚個人では、マスコミ、政治家、学者へのコネがあったので、個人ベースの「ご説明」は行われていたようだ。もっとも、大蔵省スキャンダルと前後して、筆者は米プリンストン大学に3年間留学したので、スキャンダル後の状況についてはあまり把握していない。

 2000年代、小泉純一郎政権と第1次安倍晋三政権では、財務省の「ご説明」はそれほど目立たなかった。しかし、民主党への政権交代と前後して、消費増税について盛んになっていったようだ。

 「ご説明」はマスコミ、政治家、経済団体、学者に対する組織的かつ大規模な「絨毯(じゅうたん)爆撃」が基本である。最近では、インターネットの存在があるので、影響力のある個人もその対象になっている。

 

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