「解散の大義なし」は危険思想 税は民主主義の基本中の基本 (1/2ページ)

2014.11.19

 衆議院解散について、一部の野党やメディアなどから「大義がない」という批判が上がっている。消費税の再増税延期は解散の大義にならないとでもいうのだろうか。まったくばかげている論調だ。

 解散風が強まった際、野党は選挙準備が整っていなかった。民主党の衆院議員候補予定者は現職を含めて130人程度と、前回選挙から約2年が経過しても全295小選挙区の半分も埋まっていない状況だった。

 野党にとっては、この機会に選挙協力といきたいところだろうが、自民党が「増税ノー」と出てくると、本来なら野党は「増税イエス連合」となるところだが、これで選挙に勝てるはずもない。かといって「増税ノー」では自民党との差別化ができない。だから、選挙をしたくないということで、「大義なし」と言っているのだろう。

 マスコミの方はちょっと重症だ。前回の総選挙で消費増税10%まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上いるとみられ、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍晋三首相は、それは国民の民意ではないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映することになる。「解散に大義がない」というマスコミは、民意をくみ取ろうとすることを否定することになる。

 この考え方はかなり危険だ。直接民意を聞かずとも、間接的に今の国会議員に聞けばいいのかというと、それは違う。

 

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