IMFの消費増税要求は財務官僚によるもの 消費税増税と国際公約編 (1/2ページ)

★消費税増税と国際公約編

2014.11.20


「増税は国際公約」なんて財務官僚のダマシだ=4日の点検会合【拡大】

 前回に続き、現役内閣審議官に疑問をぶつけた話を−−。

 安倍晋三首相は来年10月に予定された消費税率10%への引き上げを先送りして、総選挙に臨む。4月の8%引き上げ後の不景気風に、さすがに再増税はアベノミクスを揺るがすと判断したのだろう。新たな引き上げ時期は、1年半先送り後の2017年4月が有力。それまでに景気が回復すればいいのだが。

 これまで財務省をはじめとする増税派は、景気に関係なく、「消費税増税は国際公約。もし上げなかったら、日本は財政を健全化するつもりがないと世界から思われて国債は暴落する」と主張していた。

 そこで、内閣審議官に「国際公約ってウソでしょ?」と聞いた。すると、「それ、だれが言っている?」と逆質問。

 「複数の役人OBから聞いた。元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授も、『税の国際公約は脱税のときの国際協力になされるもの。消費税の増税は国内問題。内政干渉だ』と夕刊フジ紙上で書いていた」と言うと、「高橋なんてアテにならない。あいつはとんでもない奴だ」と色をなした。

 どうも、エリート官僚というのは、自分たちの主張に反する人間が許せないらしい。

 確かに、国際通貨基金(IMF)はこの5月、「財政規律の信頼性確立に不可欠」と、消費税引き上げを促した。それどころか、「最低でも15%への段階的な引き上げ」まで求めていた。さらに、10月発表の「世界経済見通し」で、15年の日本の経済成長率予想を0・2ポイント引き下げ0・8%と下方修正したのに、消費税率引き上げは実施すべきと強く言っていた。

 

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