IMFの消費増税要求は財務官僚によるもの 消費税増税と国際公約編 (2/2ページ)

2014.11.20


「増税は国際公約」なんて財務官僚のダマシだ=4日の点検会合【拡大】

 しかし、日本はIMFに多額の出資をして財務官僚も数多く出向、ナンバー2の副専務理事も確保している。だから、IMFの日本への消費税増税要求は日本の財務官僚が発信しているのだ。国際機関の衣を被れば、国民もだましやすいと思っているということ。姑息(こそく)だ。

 財政再建と言いながら、役人の給与は8%も上がる。国会議員の歳費2割カットもいつの間にかなくなった。国会の定数削減などの公約もすっかり忘れ去られてしまった。

 前回触れたように、国会議員と役人は自分たちの政策ミスでバブル経済を崩壊させ、国の借金を1000兆円以上に増やしたのに、自分たちだけはいい思いをしている。いや、自分たちが作った借金をタテに、「国の財政は厳しい」と消費税アップをもくろんだ。まさにマッチポンプ。

 ある銀行出身の大物経済人が私に「各省庁の天下り先の外郭団体がため込んでいるカネは700兆円以上。日本は決して貧乏ではない」と言った。まだ日本に余力があるうちに、議員を減らすなどの構造改革をしないと、ホントに大変なことになる。バブル崩壊でひどい目に遭った経験を持つ年寄りの意見にも、たまには耳を傾けてほしい。

 ■渡辺喜太郎(わたなべ・きたろう) 麻布自動車会長。1934年、東京・深川生まれ。22歳で自動車販売会社を設立。不動産業にも進出し、港区に165カ所の土地や建物、ハワイに6つの高級ホテルなど所有し、資産55億ドルで「世界6位」の大富豪に。しかし、バブル崩壊で資産を処分、債務整理を終えた。現在は講演活動などを行っている。著書に『人との出会いがカネを生む/ワルの交遊術50』(仁パブリッシング)。

 

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