再増税延期で日和った民主党 「増税ではなく経済成長」は世界の常識 (1/2ページ)

2014.11.20

 2年前の2012年11月16日、衆議院が解散した。経済を映し出す鏡といわれる株価をみると、この日の日経平均株価終値は9024円16銭だったが、ほぼ2年後の14年11月14日は1万7392円79銭とほぼ2倍になった。

 国内総生産(GDP)はどうか。12年10〜12月期の実質GDP(年換算、季節調整済み)は514・7兆円だったが、14年4〜6月期には525・3兆円に。名目GDP(同)は12年10〜12月期の470・8兆円、2014年4〜6月期で486・8兆円となった。実質では年率1・4%、名目では年率2・3%の成長となった。

 その後は、4月からの消費増税の影響で急落した14年4〜6月期を除くと、実質で年率3・2%成長、名目で2・9%成長と3月までの駆け込み需要を含んだ数字としても、経済パフォーマンスとしては立派である。

 経済成長と表裏一体であるが、雇用が確保され失業率も低下している。完全失業率は、12年11月に4・1%だったが、14年9月は3・6%に低下した。就業者数(季節調整済み)は12年11月の6278万人から、14年9月に6366万人に増加した。

 デフレ脱却も見えてきている。インフレ率(消費者物価指数総合、対前年同月比)をみると、12年11月はマイナス0・2%であったが、14年9月にプラス3・2%、消費増税による上昇分を除いてもプラス1・2%になった。

 ただし、14年5月には3・7%、消費増税による上昇分を除いて1・7%になっており、その後は消費増税による需要減退で低下傾向だ。

 こうしてみると、アベノミクスは教科書通りでしっかりその効果をあげていることがわかる。問題は消費増税だけである。

 

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