GDPショック埋める景気対策、定額給付金など10兆円規模の財政出動が必要 (2/2ページ)

2014.11.22

 それを踏まえた上で、現在の需給ギャップについて、内閣府の従来の分析を行えば、2期連続のマイナス成長によって今のところ15兆円程度あると思われる。これを財政政策と金融政策で穴埋めするのが、経済対策のセオリーだ。

 金融政策の効果はすぐにはフルに発揮されず、徐々に効いていくので、先般の追加金融緩和を所与とすれば、財政政策では10兆円程度の財政出動が必要だろう。

 財政出動というとすぐに公共事業という発想になるが、実は公共事業では労働力や資材の面で制約があるので、予算をつけてもすぐに有効需要に結びつかない。このため、給付金や租税歳出(減税)で行う方が有効需要をすぐに作りやすい。

 減税では、消費減税が優れているが、政治的に困難であれば、定率減税などの所得税減税でもいい。しかし、消費増税の影響は低所得者層により大きな打撃を与えているので、定額の給付金も良い対策になる。例えば、5万円の定額給付金を1億人に行えば、5兆円の経済対策になる。まずい経済政策によって、国民に迷惑をかけたのだから、この程度の給付を行ってもいいだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

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