「富士山噴火」に現実味 前兆ないことも…シェルター整備なお異論 (1/3ページ)

2014.11.23


「富士山火山三県合同防災訓練2014」で実施された、溶岩が市街地に流れ込まないように「導流堤」を築く訓練=19日、静岡県御殿場市【拡大】

 戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火は、同じ活火山である富士山を抱える周辺自治体に大きな衝撃を与えた。静岡県や山梨県では、今後の観光への影響を心配する声が上がるとともに、登山者へのヘルメット義務化やシェルター導入などについての議論が始まっている。また、19日には神奈川県を交えた3県と国合同による噴火時の広域避難訓練が行われるなど、にわかに現実味を帯びてきた「富士山噴火」に対して、関係者たちの懸命の取り組みが始まっている。

■「ゼロではない」というしか…

 「大変なショック。富士山が噴火したら、御嶽山の比ではない」

 富士山の麓にある静岡県の御殿場市観光協会の芹沢明彦事務局長は、危機感をあらわにする。

 御嶽山の噴火後、同協会には「御嶽山と連動しないのか」「富士山は噴火する可能性はあるのか」などの問い合わせが相次いだという。

 「まさか噴火警戒レベルが1で噴火するとは思わなかった。今はこうした問い合わせに『可能性はゼロではない』と言うしかない」と芹沢事務局長は困惑気味に話す。関係者の間では、来夏の登山シーズンへの影響を不安視する声も出始めている。

 こうした中、御殿場市と同協会は、富士山の噴火時に防災情報を提供するスマートフォンの無料アプリの開発に取り組んでいる。現在、観光情報を配信している無料アプリ「御殿場おもてなしナビ」に、気象庁が発表する噴火警戒レベルや最寄りの山小屋までの避難ルートを表示するなど機能を追加する予定だ。

 芹沢事務局長は「われわれができることは、観光客に正確な情報を提供すること。市と連携して、できるだけ早く噴火用アプリの配信を始めたい」と話している。

 

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