「最強官庁」財務省の敗北と逆襲 政治家に「パワー」見せつけるか (1/2ページ)

2014.11.26

 とうとう消費増税がスキップされることになった。最強官庁の財務省が負けたのだ。

 5年前に民主党政権が誕生した際、政権運営に不慣れなことにつけ込んだ財務省は、東日本大震災での復興増税を実施し、消費増税の「時限爆弾」設置にも成功した。

 東日本大震災のような100年に1度クラスの危機の場合、本来なら「100年物国債」を発行して負担を平準化するべきだが、復興増税は経済政策のセオリーを無視したものだった。

 消費増税も民主党が公約していなかったもので、「代表なくして課税なし」の民主主義の基本から逸脱したものだ。

 復興増税はまんまと実現し、消費増税の時限爆弾も1発目(4月の8%への増税)まではうまくいったが、2発目は直前で止められた。今、消費増税爆弾が破裂したら、日本経済が沈没しかねない状況だった。

 今回の消費増税でも、財務省のブロパガンダはひどいものだった。マスコミ、学者やエコノミストを多数動員した。

 当初の主張は「消費増税しても景気は悪くならない」というものだった。財務省OBの筆者としては信じられない話だ。1989年の消費税創設時には物品税廃止、97年の消費増税時には先行所得税減税と、増税の悪影響をなくそうという努力は少なくともあった。それでも97年の景気後退のきっかけになった。もしこのような簡単な分析も行っていなかったとしたら、とても経済運営を任せることはできない。

 復興増税に味をしめ、安倍政権が、1次政権ほどにこわもてではないことに財務省は慢心したのだろう。消費増税しても景気後退はないと、ウソを言って強行突破を図った。

 

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