再増税までにやるべきことは15兆円の需給ギャップの穴埋めだ (1/2ページ)

2014.11.28

 衆議院が解散し、事実上の選挙戦に突入した23日、NHKの日曜討論を聞いていたら、びっくりするような発言が野党からあった。維新の党の柿沢未途政調会長が、「日本のGDP(国内総生産)をドル換算してみると、円安なので20%も縮小している」と述べた。

 同氏は国会質問の数が多く、質もよいと筆者は評価しているが、この質問は与党を叩くためとはいえ、いただけない。

 そもそも自国経済を議論するときに、他国通貨での表示に意味はない。

 GDPには「三面等価の原則」があり、生産面、分配面、支出面の3方向から見た値は同じである。分配面からみたGDPは、おおざっぱに言えば国民の所得の総額である。ドル表示でGDPが少なくなった、多くなったという議論は、所得をドル表示でみて少なくなった、多くなったという議論と同じである。

 日本国内の法定通貨は円であるのでドル表示で所得がいくら増えても減っても国民生活にはまったく無縁だ。このことから、国会議員が審議する予算でもすべて円表示になっている。

 GDPがドル表示で少なくなっているという問題意識は、円高指向ともいえる。円高は円のドルに対する相対的過小で起こるので、モノに対しても相対的過小になっていることが多く、これはデフレ指向にもなる。

 前出の討論では、消費増税で景気が悪くなったというのだから、柿沢氏としては、維新など野党3党が出している消費増税凍結法について、なぜ自民党は国会審議しなかったのかと、自民党の稲田朋美政調会長を追及した方がよかった。国会議員に、エコノミストのような議論は期待しない。むしろ、国会内でのやりとりの延長で議論を戦わせるべきである。

 

注目情報(PR)

産経デジタルサービス

産経アプリスタ

アプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。お墓のご相談には「産経ソナエ終活センター」が親身に対応します。