朝日新聞、営業益半減 吉田調書、慰安婦問題も影響

2014.11.29

 朝日新聞社は28日、東京電力福島第1原発事故の「吉田調書」報道の記事取り消し問題を受け、取材・執筆した記者2人を減給処分、記事を出稿した特別報道部の市川誠一部長(当時)を停職1カ月とするなど上司4人を停職1カ月〜2週間の処分とすることを決めたと発表した。処分は12月5日付。

 同社は慰安婦報道問題なども含めた一連の事態を受け、同日付で木村伊量(ただかず)社長の辞任などの人事を内定していた。西村陽一取締役・編集担当は「今回の事態を非常に重い教訓と受け止め、信頼を得られるよう努めてまいります」などとコメントした。

 朝日新聞社が28日発表した2014年9月中間期連結決算は、売上高が前年同期比5・1%減の2154億円、営業利益が同50・5%減の30億9900万円の減収減益だった。吉田調書問題に加え、慰安婦問題の記事取り消しなどの影響が販売に響いたとみられる。

 

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