的はずれのアベノミクス批判 消費増税追及が筋 政府資産売却も争点に (1/2ページ)

2014.12.02

 野党や野党支持者、メディアなどがアベノミクスを批判する際の決まり文句として、「円安による中小企業の業績悪化」「実質賃金の減少」「非正規雇用の増加」「株価だけが上がって庶民や地方に恩恵がない」などがある。

 しかし、これらは一部の地域や業界に関わるものであったり、誤解や意図的なごまかしにもとづく主張も少なくない。また、消費増税の影響をすべてアベノミクスの失敗だと混同しているものも多く見受けられる。どのようにしたら、実りある政策議論になるのだろうか。

 円安による中小企業の業績悪化といっても、日本経済全体で見ると、円安はプラス面が多く、マイナス効果を補って国内総生産(GDP)を増加させる。このため、マイナス面を補うような個別の対策を取ればいい問題だ。

 物価上昇の弊害についても、まだデフレを完全に脱却しているとはいえないし、デフレの状態よりはましだ。

 そして、実質賃金の減少や非正規雇用の増加よりも、失業が減り、職を得た人が増えたという事実の方が重い。政府の経済政策としては重要なことをクリアしており、実質賃金や雇用の正規化はこれからの話だ。

 消費増税はもともと民主党政権時代に仕組まれたことであり、安倍晋三政権の失敗とはいえない。ただし、安倍政権時代に実行したのは事実である。昨年秋に有識者会合などのチェックを行った上で、8%への引き上げのゴーサインを出したのは安倍政権だ。

 その際、今回のように衆議院を解散して国民に信を問うという最後の手段に訴えることも可能であった。それを行わずに、財務省のいいなりになって、消費増税を行ってしまったことは、安倍政権の大失敗であったといえよう。

 

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